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結婚&新生活の助成金や補助金【北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島】

この記事を書いた人
CoCo-La Wedding編集部 とみん

結婚したらもらえるお金があります!条件を満たせば、結婚に伴う新生活のスタートアップ費用(家賃、引越費用等)の支援を受けることができるんです。ここでは結婚助成金の受給条件や申請の方法を詳しく解説!北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の対象自治体についてもチェックできます。他にも結婚・新生活にまつわるお得な制度をご紹介♪「結婚助成金とは?」「結婚したらお得な制度はないかな?」そんなことを考えてこのページにたどり着いたあなたはラッキーですよ♪

※紹介している補助金や助成金制度は、予算に達した時点で終了する場合があります。ご利用の際には各自治体へ事前に確認することをおすすめします。
※この記事の内容は2023年11月時点の情報です。

こんなプレ花嫁さんにおすすめ

  • 結婚したらもらえるお金について詳しく知ることができる。
  • 結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)の申請方法が分かる。
  • 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)の対象自治体が分かる。
  • 結婚や新生活にまつわる国や自治体のお得な制度を知ることができる。

結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)とは

結婚助成金イメージ画像

結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)とは、新婚世帯を対象に自治体が支給する補助金のことです。「結婚式費用が思ったより高くなった!」「まだ社会人歴が浅いので、貯金があまりない…」「2人で住む新居の引越し費用も貯めなきゃ」など、結婚して新たな生活をスタートさせるには、何かとお金がかかりますよね…。

1世帯あたり上限60万円まで補助されるってほんと?

「お金がない!」が結婚の妨げにならないように、政府は様々な政策を行っています。その政策のひとつとして、若者が希望する年齢で結婚できるよう、国が地方自治体による支援額の一部を補助する形で、 1世帯あたり上限60万円までの経済的な援助を行っているんです!

残念ながら 全国すべての地方自治体で実施されているわけではなく、また、 補助金を申請できる条件も決まっています。ですが、もし条件を満たせば、ぜひ申請したいとってもお得な制度。対象の自治体や、申請条件は次から詳しく説明いたします!

結婚助成金を利用した人の声

内閣府が令和3年度に実際に結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)の申請をした世帯にアンケートを取ったところ、じつに 9割近くの方が「結婚にあたって経済的不安があった」と回答しています。

結婚に当たって経済的不安があったかグラフ

結婚に当たって経済的不安があったか

特に 結婚に際しての住居費に関する不安が大きく、本事業が「経済的不安の軽減に役立ったと思うか」という質問では「とても役立った」「ある程度役立った」と回答した方が97%を占めました。

結婚に伴う経済的不安は何を思い浮かべるかグラフ

結婚に伴う経済的不安は何を思い浮かべるか

結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと思うかグラフ

結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと思うか

コロナ禍もあり、経済的な不安が大きくなる中、結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)が結婚へと背中を押すきっかけの一つとなったようです。

結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)の支給対象

結婚助成金の対象者イメージ画像

結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)は、39歳以下、世帯所得500万円未満が支給対象となっています。

結婚助成金の対象となる条件

対象になる世帯の条件は以下となります。条件1から条件4のすべてを満たす必要があります。

条件1 [年齢要件]夫婦ともに婚姻日における年齢が 39歳以下
条件2 [所得要件] 世帯所得500万円未満※1
条件3 [婚姻日]令和5年3月1日から令和6年3月31日
条件4 [その他]お住まいの市区町村が定める要件

※1 奨学金を返還している世帯は、年間返済額を夫婦の所得から控除できます。
※再婚の場合でも過去に同じ制度を利用していなければ受給の対象となるようですので、各自治体までご確認ください。

その他、お住まいの市区町村によって条件が異なりますので、 事前に各自治体に確認するといいでしょう。

結婚助成金の注意点

この事業は新生活のスタートアップにかかる費用を対象としているので、 補助対象は「新居の住宅費」や「引越費用」に限られます。「助成金を結婚式やハネムーンの費用として申請する」ということはできません。

具体的には「新居の購入費・リフォーム費」「新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料」「引越業者や運送業者に支払った引越費」の合計金額となります。

なお、 新生活に伴う家具・家電の購入費や引越し時のレンタカー代などは対象外なのでご注意ください。もちろん、引越費用で浮いたお金を豪華ハネムーンに使うのはOKですよ♪

結婚助成金の補助金額ついて

結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)の補助金額は2パターンあります。かかった住宅費を申請すれば全額お金が戻ってくる…という訳ではありません。

補助金額

対象年齢 補助上限額
夫婦ともに29歳以下の世帯 1世帯あたり上限60万円
夫婦ともに39歳以下の世帯 1世帯あたり上限30万円

※補助上限額は実施自治体によって異なる場合があります。

結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)交付までの4ステップ

結婚助成金交付イメージ画像

結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)の交付までの流れは各自治体によって異なりますが、主に以下の4ステップで行われています。

所定の様式の申請書と必要書類を準備します。申請内容によって必要書類も異なってきますので、注意が必要です。ここでは東京都青梅市を例に必要な書類を見ていきましょう。

全員提出が必要な書類(東京都青梅市の例)

  • 結婚新生活支援事業補助金交付申請書
  • 誓約書兼同意書
  • 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)または婚姻届受理証明書
  • 夫婦の住民票の写し
  • 夫婦の所得証明書(課税証明書/非課税証明書)
  • 夫婦の納税証明書

内容次第で必要となる書類(東京都青梅市の例)

  • 【所得控除となる場合】
    貸与型奨学金の返済額が確認できる書類(返還証明書などの写し)
  • 【住宅を購入・新築・リフォームした場合】
    住宅の売買契約書または工事請負契約書の写し、領収書の写し
  • 【住宅を賃貸した場合】
    住宅の賃貸借契約書の写し、領収書の写し、住宅手当等支給証明書、無職であることの申告書(申請日時点で無職の場合)
  • 【引越しした場合】
    引越費用の領収書の写し

意外と 必要書類が多いですね!直前になって慌てないためにも、リストを確認してから余裕を持って準備しましょう。また、証明書などの発行には手数料がかかる場合が多いので、 自分たちが受給対象なのか、どういった書類が必要なのか、必ず自治体の窓口まで事前にご確認ください。

申請書と必要書類がすべて揃ったら、各自治体の窓口に提出します。郵送やメールでの提出を受け付けているところもあるようです。 申請の受付は先着順で、申請額が予算上限に達した時点で受付を終了しますのでご注意ください。

提出書類の審査終了後、問題がなければ「交付決定通知書」が申請者の住所に郵送されます。必要書類が全て揃っていない、あるいは修正が必要な場合は再提出や内容確認が必要となり、書類が揃わない間は保留となりますのでこの時点では受付は完了していません。 審査にかかる日数は各自治体によって異なりますが、 概ね2週間~4週間程度が目安のようです。

「交付決定通知書」が届いたら、請求手続きを行いましょう。対象経費の領収書等の写しや、補助金の振り込み先口座等を記載した請求書を申請時と同じように提出します。

請求手続きをしてから数週間後に、指定した口座へ補助金が振り込まれます!請求から振り込みまでの期間は各自治体によって異なりますが、 振込完了のお知らせは行っていないようですので忘れずに確認しましょう。

おおまかに申請から交付までの流れをご説明しましたが、いかがでしたでしょうか?

各自治体によって申請の流れや条件は異なりますので、必ず自分たちの住んでいる地域のホームページや電話窓口などでご確認ください。 少し手続きが大変かもしれませんが、そのぶん補助金の額も大きいのでぜひ申請してみてくださいね!

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島「結婚助成金」対象自治体の一覧

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島で、「結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)」の対象になっている自治体をご紹介します。(令和5年11月現在)

宮城県・岩手県「結婚応援パスポート」という独自の取り組みも

結婚助成金事業とは別に、独自の取り組みで結婚するふたりをサポートする自治体もあるんです!

宮城県や岩手県では、「結婚応援パスポート」という事業を実施。これは「結婚を予定している婚約カップル」や「新婚カップル」を対象に、県が発行する「結婚応援パスポート」を提示することで、県内の各協賛店から様々な結婚応援サービスを受けられるというものです。

どんなお店が参加しているのか公式サイトから探せますので、検索してみてくださいね♪

新生活に向けて!【北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島】各自治体の助成・補助

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の各自治体から、結婚や新生活に向けて活用できそうなその他の助成金・補助金制度を一部ピックアップしてご紹介します。

北海道旭川市

旭川市地域材活用住宅建設補助金

旭川市では、 北海道の木材を使用した高性能住宅を新たに取得する方に対して、その費用の一部を補助しています。ZEH住宅、北方型住宅2020、低炭素住宅等の高性能の認定を受けた住宅に、道内で産出され、かつ道内で加工された地域材を使用することで、最大で80万円の補助が受けられます。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

北海道函館市

省エネ家電買い換えキャンペーン

函館市では、使用中の 古いエアコン・冷蔵庫を、一定の基準を満たす省エネ家電に買い換えると、抽選で100名に3万円分の「商品券(JCBギフトカード)」または「ニモカポイント」のいずれかが当たります。購入対象期間は、令和6年1月31日まで。1台10万円以上で函館市内の店舗で購入が必要などの条件があります。

北海道岩見沢市

住宅購入支援助成金

岩見沢市では、 移住・転入する50歳未満の方が、新築または中古住宅(一戸建て・マンションなど)を令和5年4月以降に初めて購入した際に助成を行っています。また、助成金と合わせて住宅ローン「フラット35」を利用する場合、「フラット35」地域連携型において金利優遇措置を受けることができます。申請には各種要件があります。

北海道室蘭市

むろらん応援プレミアム付デジタル商品券「らんらんPay」

室蘭市では、 加盟店で使用できる商品券「らんらんPay」を販売。1枚12,000円分を10,000円で購入できます。デジタルと紙の2種類があり、ハガキまたはWEBで申し込み、販売会場での購入が必要です。

青森県弘前市

収入保険の掛捨て保険料を補助

自然災害やケガ・病気、市場価格の下落などの農業経営における様々なリスクに備える「収入保険」。弘前市では、 収入保険の掛け捨て保険料の一部を補助しています。対象となる補助事業者にはいくつかの要件があります。

青森県十和田市

引越し支援事業補助金

十和田市では、 青森県外から転入した方を対象に、引っ越し費用の一部を補助しています。申請者本人が40歳未満の「若年世帯」と、18歳未満の子供がいる「子育て世代」は経費の3分の2、それ以外の世帯は2分の1が補助されます(上限10万円)。その他、利用には条件があります。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

岩手県花巻市

花巻市奨学金返還金の半額を補助

花巻市では、奨学金の貸与を受けて市内大学を卒業し、奨学金の返還を行っている、市内に住所がある方に対して、 奨学金返還額の一部(返還月額の2分の1の額)を補助しています。年齢の条件はなく、前年度の市税や3か月以内に市奨学金返還金の滞納がない方が対象です。

岩手県宮古市

電気自動車等導入促進補助金制度

宮古市では、 電気自動車や充放電設備等の、災害に強くクリーンな車を購入した方を対象に購入費用の一部を助成しています。新車のEV(電気自動車)・PHEV(プラグインハイブリッド車)・FCV(燃料電池自動車)の購入や、V2H(充放電設備)・V2L(外部給電器)の設置が対象です。

宮城県仙台市

若年・子育て世帯住み替え支援事業

仙台市では、市内の対象エリアに 一戸建ての住宅(新築・中古)を取得した、夫婦ともに39歳以下の「若年世帯」または、小学6年生以下の子供がいる「子育て世帯」に対し、助成金を交付しています。支援は、住み替え時に最大25万円、翌年から3年間は交通費やお米の配送があります。予算を超える応募があった場合には抽選となります。

宮城県石巻市

石巻市マンガクリエイター家賃等補助金

石巻市では、 マンガに関係する様々なクリエイター職を目指す方の家賃支援を実施しています。漫画家・アニメーター・デジタルアーティスト・イラストレーター・声優等を目指す方で、石巻市外から転入または短期滞在しながら、所定の事業に参加できる方に対し、家賃を3か月間補助しています。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

宮城県栗原市

若者遠距離通勤支援事業

栗原市では、 遠距離通勤を始めた時点で40歳以下の新規学卒者および転入者に対して、遠距離通勤に要する費用の一部を助成しています。市外の勤務地まで片道50キロメートル以上の遠距離で、市税等を滞納していない方が対象です。その他、対象外になる条件があります。

秋田県大仙市

だいせん暮らし応援事業支援金

大仙市では、令和5年4月以降に 市内に転入してきた方を対象に、「引越支援金」と「雪国暮らし支援金」を交付しています。雪国暮らし支援金とは、除雪用具等の購入費や雪道運転講習の受講費に対して交付されます。対象者は、市税に滞納がない・5年以上居住する意思があるなどの各種要件があります。

秋田県大館市

住宅のリフォーム費用を補助

大館市では、 市内の業者を活用して住宅をリフォームする市民や移住者(転入者)に対し、補助金を交付しています。自身または親や子が所有する住宅や空き家バンクなどの中古住宅が対象となります。30万円以上の工事が条件で、補助率は子育て世代や移住者など、状況によって異なります。

山形県鶴岡市

ご家庭・事業所等への再エネ設備導入を支援

鶴岡市では、 再生可能エネルギー設備を導入する方に予算の範囲内で補助金を交付しています。再生可能エネルギー設備とは、太陽光発電や木質バイオマス燃焼、太陽・地中熱利用の装置や設備を指します。すでに着工している工事や完了している工事は対象になりません。
※予算がなくなり次第、申請の受付は終了。

山形県天童市

住むならてんどう!新築住宅取得応援事業

天童市では、 住宅を新築または新築住宅を購入して居住する子育て世帯、若者夫婦世帯・転入世帯に補助金を交付しています。子育て世帯は中学生以下の子供がいる世帯、若者夫婦世帯は、夫婦どちらかが40歳未満である世帯です。なお、この事業は、中古住宅は対象外です。

福島県福島市

福島市移住引越支援金

福島市では、 市内に移住し、新たに生活を始める方に対して、引っ越しに要する家財の運送費用及び荷造り等のサービス費用に係る経費を支援しています。支援金額は、県外で最大10万円、県内で最大5万円です。5年以上継続して居住する意思があるなど、いくつか対象要件があります。

福島県白河市

子育て世代賃貸住宅家賃補助制度

白河市では、市が定める 対象区域内に新たに住む子育て世代を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助しています。子育て世代とは、「夫婦どちらかが満40歳以下で世帯主である」「満18歳未満の子供と同居し父母いずれかが世帯主である」世帯です。

福島県南相馬市

住宅購入等世帯定住促進事業奨励金

南相馬市では、 「多世代同居世帯・近居世帯・多子世帯・移住定住世帯」の市内での新築・中古住宅の購入に奨励金を交付しています。奨励金は基礎額が定額100万円、特定区域や移住定住、空き家解体等の条件に当てはまれば、加算金が交付されます。

他にも♪結婚・新生活にまつわる国の制度

結婚・出産・新生活イメージ画像

国のお得な制度は他にもあるんです。ここでは二つご紹介していきます。条件を確認して、上手に活用していきましょう!

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、 両親や祖父母が18歳以上50歳未満の子や孫に、結婚・出産・子育てにかかる費用を非課税で贈与できる制度です。非課税限度額は、子・孫ごとに一括で支払われた1000万円(結婚関係で支払われるものについては300万円)です。

この制度を利用するには、結婚・子育て資金口座等を新たに開設し、金融機関などを通して所轄税務署長へ「結婚・子育て資金非課税申告書」の提出が必要となります。結婚・子育て資金口座から払い出し、および支払いを行った場合には、領収書などその支払の事実がわかる書類を金融機関に提出します。

結婚・子育て資金口座に係る契約が終了したときに残額がある場合は、贈与税の課税対象となりますので、制度の利用を検討する際は条件等をよく確認してくださいね。

住宅省エネ2023キャンペーン

「住宅省エネ2023キャンペーン」とは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭の省エネを強く進めるために創設された3つの補助事業からなるキャンペーンです。 住宅の高断熱窓や高効率給湯器の設置などの省エネ住宅にリフォーム・新築すると、補助金がもらえます。

3つの補助事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯向けに高い省エネ性能を有する住宅の取得や断熱改修などを支援する「こどもエコすまい支援事業」、1戸あたり最大200万円の高い補助額で重点的に支援する「先進的窓リノベ事業」、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ事業」のことで、 これまでバラバラで運用されていたため併用できなかった各事業が、一括申請できるようになりました。

なお、補助金の交付申請を含むすべての手続きは、キャンペーンに登録された住宅省エネ支援事業者が行い、消費者自身が行うことはできません。

結婚式の相場は?制度を活用して新生活に備えよう

新生活イメージ画像

「ゼクシィ結婚トレンド調査 2023」によると、 挙式・披露宴・ウエディングパーティー総額の全国平均は327.1万円となりました。さらに結納、ふたりの指輪から新婚旅行までを含めると、415.7万円にものぼります。
もちろん「結婚に向けてふたりで貯金していたよ!」という方も多く、 全体で86.9%もの方が「貯金していた」と回答しています。

結婚費用のための夫婦貯金有無グラフ

結婚費用のための夫婦貯金有無

その 貯金総額は全国平均で317.2万円とかなり貯めている印象ですが、実際にかかった費用とは98万円以上の差が…。

貯金額と実際かかった費用の比較グラフ

貯金額と実際かかった費用の比較

参考: ゼクシィ結婚トレンド調査 2023

「お金が無くても愛さえあれば♡」も素敵ですが、現実的に新生活にかかる住居費、家具・家電、さらに将来的には出産や子供にかかる費用も考えると、助成金でお金がもらえるのはやっぱり助かりますよね!紹介したお得な制度をフル活用して、素敵な新生活を始めましょう♪

よくある質問・まとめ

結婚するともらえるお金というのは何ですか?

「結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)」のことです。若者が希望する年齢で結婚できるよう、国が地方自治体による支援額の一部を補助する形で、 1世帯あたり上限60万円の経済的な援助を行っています。

結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)は、誰でも申請できますか?補助(支援)してもらうにはどうすればいいですか?

対象となる世帯は「夫婦共に婚姻日における 年齢が39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新規に婚姻した世帯」となっています。また、この事業は新生活のスタートアップにかかる費用を対象としているので、 補助対象は「新居の住宅費」や「引越費用」に限られます。結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)の 交付までは、「書類提出→通知が届く→請求→交付」の4ステップです。全国すべての自治体が実施しているわけではなく、また必要書類や申請方法も異なりますので、必ず事前に確認しましょう。

▶ 結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)の支給対象
▶ 結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)交付までの4ステップ

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島で結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)がもらえる自治体はどこですか?

令和5年3月1日現在の自治体の実施状況は、 北海道室蘭市・青森県十和田市・岩手県一関市・岩手県花巻市・宮城県名取市・宮城県登米市・秋田県秋田市・秋田県横手市・山形県山形市・山形県鶴岡市・福島県郡山市・福島県福島市などがあります。また、札幌市や仙台市などの大きな都市では結婚新生活支援事業は行われていないようです。

▶ 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島「結婚助成金」対象自治体の一覧